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現在主流になっているリニューアル工事としては、制御リニューアル工法のことで、主に、機械室にある巻上機の取替え、制御板をリレー方式からインバーター(マイコン制御)に変更とカゴ内装、操作盤などを取り替える工法です。
(普通はカゴ、ガイドレールは取り替えないのが一般的です。また、カゴ、ガイドレールなどを取り替える工法は、リニューアルとは呼ばず、新規工事と呼ばれます。)


(エレベーターの心臓部 巻上機)
機械室内

エレベーターの頭脳 制御版)
機械室内

(ガイドレール)
カゴが通るレール
 
(制御版コーションプレート)
エレベーター種別、製造年月日
すべての情報が分かります



(カゴ天井部分)
普段目にすることはないところです
点検作業中
 



(エレベーター坑道部)
下から見た写真
≪リニューアル施工事例はこちらから≫





基本的なエレベーターのリニューアル工事は、大まかに分けて以下の3つの方式があります。

●全撤去新設リニューアル
全撤去新設リニューアルは、建物からエレベーターの全構成機器を撤去し、すべての部品を最新機種等に取り替える工法です。エレベーターシャフトの大きさを変更(寸法の大幅変更)する場合は、この工法を採用する必要があります。

この方式の工事は、工期(約1ヶ月)が長いことから、一般的には建物全体のリニューアル工事に付随して行われることが多い工事形態です。工事内容は、エレベーター本体工事にとどまらず、建築関連工事及び電気設備工事が付随して行われ、エレベーター本体工事に比べて、付随する建築関連工事・電気設備工事が大きなウェィトを占める工事となっており、建築確認申請の届出が必要になります。
(一番大掛かりな工事となります。)

●準撤去リニューアル
建物に固定されているマシンビーム、カウンターウェィト、ガイドレール、乗場の三方枠等の機器は、再使用・活用し、巻上げ機、制御版、ロープ、カゴ、乗場扉等を最新機種に取り替える工法です。

この方式の工事は、建物の躯体に取り付いた機器を外すことなく行うため、工期(15日〜20日程度)が比較的短く、一般的には、エレベーターが複数台ある場合に用いられることが多い工事形態です。工事内容は、エレベーター本体工事以外の関連工事が少ない一方で、エレベーター関連部品がオーダー品となる場合が多く、本体の工事代が高くなる傾向があります。この方式の工事も手続き上は、全撤去新設工事と同じく、建築確認申請の届出が必要になります。

●制御・部分リニューアル
新設で実施する工事の中を、制御改修(インバーター制御)、カゴ改修(インジケーター関連)、乗場改修等、部分的に経年劣化した部品を主に取り替える工法です。

この方式の工事は、施工主のニーズやエレベーターの状態に合わせて交換する部品を最小限に抑えることができるので、工事期間(約1週間)は短期間で済みます。 一般的にエレベーターが1台しかない場合は、最も多くこの工法が採用されます。尚、この工事に建築確認申請の必要はありません。





エレベーターの寿命は、使用頻度やメンテナンス状態などによって変わりますので一概には言えませんが、法定償却耐用年数(税法上)は17年、社団法人 建築・設備維持保全推進協会(BELCA)のLCC(ライフ・サイクル・コスト)評価指針による計画耐用年数は25年、と定められています。また、ごく一般的には、エレベーターの更新(リニューアル)時期は25年〜30年が一つの目安といわれています。

昨今、目覚しい技術の進歩によって、25年前と今とでは、安全性・機能性・経済性などにおいて、格段の違いが生じており、時代のニーズにマッチしなくなってきています。「最近、乗り心地が悪い」「乗場ごとに段差が発生している」「異音がする」「デザインを新しくしたい」など、複数の利用者が同じことをお感じになるのであれば、エレベータの取替え時期と考えることができます。

また何といってもエレベーターは人命を運んでいるわけで、安全がなにより第一です。
定期的な点検やメンテナンスで少しの間、寿命を延ばすことはできても、いずれはリニューアル工事が必要になります。
現在、リニューアル工事が多くなってきた背景に、
2012年問題”があります。





2012年問題とは、エレベーター製造メーカー各社が、本体製造中止後、おおむね25年以上経過した機種について“部品供給を停止する“と発表しています。この2012年が部品供給停止時期に該当する機種が最も多くなっていることから、総じて2012年問題と呼ばれています。

2012年問題といっても、25年〜30年経過しているエレベーターすべてがそれに該当している訳ではなく、エレベーター製造メーカーの型番により該当するものとしないものがあります。なので、すべてのエレベーターがリニューアルの必要がある”という訳ではありません。

供給が停止になるのは、発電機やモーターなど基幹装置の重要保安部品がそれに該当します。故障するとエレベーター自体が使用不可能になるため、今後この部品が入手出来なくなることによって、修理不可能になってしまうという問題が増えてくることが考えられます。

関連協会の調べでは、国内の稼動エレベーター台数は、約67万台あり、把握できない分も含めると71万台を超えるとみられています。部品供給停止に該当する機種の台数は明確に把握はできていませんが、数万台が今後数年で部品切れに陥ると考えられています。

上記のような背景から、各エレベーターメーカーでは、部品供給停止を機にビルオーナーやマンション管理組合に向けて、リニューアルするよう呼びかける動きが活発になっています。また、「部品切れ対象機種を顧客側が今後も使用を継続する場合、保守契約を打切ることもありうる」というメーカーも出てきています。

現状として、今現在、リニューアル工事を実施しているエレベーターは、日本製のエレベーターが優秀なこともあり、いわゆる30年物と呼ばれるものがリニューアルの主流になっています。ただし、2012年問題に該当するエレベーターがすべてリニューアル工事をするかといえば、そうではなく、今後は“ほったらかし”の物件も出てくるのではないかと思います。そうならないためにも30年を過ぎて稼動しているエレベーターを所有している物件管理者、オーナーの方は、安全第一を考えて、早目にリニューアルすることをお勧めいたします。





一般的な6〜10階建てマンショでは以下の費用が目安となります。
《全撤去リニューアル》

1200万〜1500万が相場です。

《準撤去リニューアル
700万〜1000万が相場です。

《制御・部分リニューアル》
400万〜600万が相場です。

《プラスオプション》
標準仕様からオプション仕様部分(例えば防犯窓つきドア)に変更の差額は上記費用+OP料金になります。
付加価値仕様(地震時管制運転装置、火災時管制運転装置、停電時自動着床装置、手摺追加、遠隔装置ほか)も別料金が加算されます。


リニューアルの方法や交換部位、仕様、オプションの追加等により、かかる費用も大きくかわります。
既設のエ
レベーターの仕様もマンションやビルによって違いますし、完成後のイメージから希望するオプション仕様も違うと思いますので、単純にはいえませんが、上記の目安を参考にされればよろしいかと思います。

リニューアル参考
リニューアルで一番の問題となるのが、既設エレベーター仕様が「油圧式」の場合です。油圧式エレベーターは建築上の制限などで屋上に機械室(塔屋)が設置できないマンションで古くから多く採用されていましたが、近年ロープ式でも塔屋(機械室)を必要としないタイプ(ルームレスと呼ぶ)が主流になってきたため、存在意義がなくなり、大手メーカーでは現在、油圧式エレベーターの新規製造を中止しています。そのため、油圧式から油圧式へのリニューアルは不可能(一部可能な場合もあり)となり、新たにロープ式のエレベーターを設置をすることになり、5階建て程度の建物でも新設工事に1,500万円前後の費用が必要になります。

大手メーカー以外の製品であれば、3〜4割くらい費用は安く抑えられますが、ご検討の際は、業者からの説明をよく聞いて納得されてから、採用するのがよろしいかと思います。

厳密に知りたいのであれば、管理組合やビルオーナーの要望を取り入れた上で、現在のエレベーター保守会社にリニューアルの費用見積りをするのが、1番早い方法かと思います。



 


 
                  

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